106万の壁 20時間未満で調整すれば扶養のままでいられる？

106万円の壁が撤廃されると、「じゃあ週20時間未満に抑えれば、扶養のままで働けるのでは？」と思う方もいるでしょう。

結論から言うと、週20時間未満に抑えると、勤務先の社会保険に入らず、配偶者の扶養のままでいられる可能性は高いです。
ただし、週20時間未満だけで決まるわけではありません。健康保険の扶養は、原則として年収130万円未満かどうかも見られます。日本年金機構や協会けんぽでも、その基準が案内されています。

そのため、扶養に残れるかどうかは、「週20時間未満かどうか」だけでなく、「今後1年間の収入見込みが130万円未満に収まるか」も大事です。厚生労働省のQ&Aでも、被扶養者の収入は、過去の収入だけでなく、現時点の収入や将来の収入見込みをもとに判断するとされています。

まず押さえたいポイント

扶養のままでいられるかを考えるときは、主に次の2点を見ます。

この2つは似ているようで、別の話です。
「勤務先の社会保険に入らない」＝「必ず扶養に入れる」ではありません。扶養に入れるかどうかは、別に年収基準などで判断されます。

週20時間未満で働けば、短時間労働者の社会保険加入の条件から外れやすくなります。
一方で、扶養に入れるかどうかは、原則年収130万円未満であることも必要です。さらに、同居なら扶養する人の年収の2分の1未満、別居なら仕送り額未満などの条件もあります。

たとえば、時給が高い人は注意が必要です。
仮に週19時間に抑えていても、今後1年間の収入見込みが130万円以上になるなら、扶養から外れる可能性があります。つまり、週20時間未満にしていても、それだけでは足りません。

扶養の判定は、単純に「年末に合計して130万円を超えたかどうか」だけで決まるわけではありません。

厚生労働省は、被扶養者の年間収入について、過去の収入、現時点の収入、将来の収入見込みなどから、今後1年間の見込みで判断するとしています。

そのため、見方としては次のようになります。

ずっとその働き方を続ける見込みで、130万円以上になりそうな場合

この場合は、扶養から外れる方向です。日本年金機構でも、被扶養者の収入要件は原則として年間収入130万円未満と案内されています。

一時的に残業や繁忙期で収入が増えただけの場合

この場合は、それだけで直ちに扶養取り消しとは限りません。

厚生労働省のQ&Aでは、認定時に見込んでいなかった臨時収入で結果的に130万円以上になっても、社会通念上妥当な範囲にとどまるなら、それを理由に被扶養者認定を取り消す必要はないとされています。

扶養のままで働きたいなら、週の労働時間だけでなく、時給とシフトをもとに今後1年間の収入見込みを確認することが大切です。

ざっくり確認するなら、「時給 × 週の労働時間 × 52週」で見ておくと目安になります。

もちろん、実際の判定は勤務先の契約内容や保険者の確認によりますが、まずはこの計算で130万円を超えそうかどうかを見ると判断しやすいです。

ここでは、学生ではない配偶者の扶養という一般的なケースを前提に、わかりやすく見ていきます。
なお、勤務先の社会保険の加入条件は時期や会社規模で変わることがありますが、ここでは「扶養に残れるか」という目線で、主に130万円基準を確認する例として見てください。

ここでは、わかりやすくするためにすべて週19時間で統一しています。
週20時間以上は勤務先の社会保険の加入条件にかかる可能性があります。扶養内で働きたい場合、20時間未満に抑えるかどうかも確認が必要だからです。

年収の目安は、「時給 × 週の労働時間 × 52週」で計算しています。

106万円の壁が撤廃後も、週20時間未満に抑えれば、それだけで必ず扶養のままでいられるわけではありません。
大事なのは、週の労働時間とあわせて、今後1年間の収入見込みが130万円未満に収まるかを見ることです。

つまり、扶養のままで働きたいなら、見るべきポイントは次の2つです。

この2つをセットで確認しておくと、扶養から外れるリスクを判断しやすくなります。
また、残業や繁忙期で一時的に収入が増えただけなら、直ちに扶養取り消しとは限りませんが、恒常的に130万円以上になる見込みなら注意が必要です。

※扶養や社会保険の判断は、制度改正の内容や勤務先の条件、加入している健康保険によって異なる場合があります。最新の情報は、勤務先や加入先の健康保険、年金事務所などでご確認ください。